2017-06-01 第193回国会 参議院 総務委員会 第16号 それから、連携中枢都市圏以外の広域連携も、さきの地方自治法改正で導入した連携協約を活用した新たな広域連携手法の検討のため国費による委託事業を実施しております。 ですから、第三十一次地方制度調査会答申に対しては、おおむねでございますが、対応できていると考えております。 高市早苗